1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号
これは購買地アメリカ、日本側商社藤井治商事、外国側商社ファジクニァィフトン社でございます。
これは購買地アメリカ、日本側商社藤井治商事、外国側商社ファジクニァィフトン社でございます。
一昨日、アメリカの下院フレーザー委員会がソウル地下鉄車両輸出に絡んで、日本側商社の三菱商事、三井物産、そして丸紅、日商岩井、この四商社がリベートとして米国銀行のＳ・Ｋ・キム口座、これは金成坤、元韓国民主共和党の財政委員長のことでありますが、この口座に振り込んだリベート二百五十万ドルのうち、四十八年の一月と五月に振り込んだ百万ドル及び三十万ドル、合計百三十万ドルがチェース・マンハッタン銀行東京支店の韓国外換銀行口座
「援助対象国と日本側商社の契約について、プロジェクトの遂行、返済能力などを審査しているが、商談の種類は多く、捜査権限があるわけでもない。相手国が返済を約束してさえいれば、あとは信頼関係だ」と基金関係者は語っている。「商社が地下鉄を売った代金で、テレビを買おうが借金を返そうが関知しない」という意見まで出る。
三月三十一日にこれを承認したが、相手側の政府の強い要求があったから、その政府の要求と日本側商社との関連の中でこれを認めたのだと言っておりますけれども、私どもが先ほど原則的な質問を大臣に申し上げておるとおり、このプラント輸出というものについては、諸外国との関係が大変むずかしい条件を発生する要件を持っておるわけでございますので、細心の注意を払い、最大の努力をする形の中で対応していかなければならぬと思うのでありますが
○泊谷委員 大久保政務次官からお話がありました具体的な問題をお尋ねしたいところでありますが、それは後にまた答弁をしてもらう機会をつくりまして、現状認識の問題で、貿易規模の拡大に伴いまして港湾における取り扱い貨物量が急激にふえておる、昭和三十七、八年ごろ、この港湾労務者確保の問題が政治的な大へんな問題になりましたけれども、現状では船込み、滞船は慢性化しておるというのが実情と思うのでありますが、最近日本側商社
少くとも五〇対五〇という対比率にまで、すなわち日本側商社に割当をふやせ、これが主張の一点でありました。 それから、もう一つの山は、すなわち米国商社は歩合制を維持しておって、米国商社が本邦であげる配給総収入高のうちで七〇％収奪しておる。日本に残されるものはわずか三〇％でしかない。このことが、よってもって映画館などのこういう興行企業というものの経営をはなはだしく危殆に瀕せしめておる。
つまり先方の積み出し地と比較的連絡が容易でございまするので、日本側商社よりもむしろそういう点では有利と思われる節もございまするから、これをかりに入札いたしますればおそらく相当の何と言いますか、有利な地位で入札できてわが方のという言葉は悪いわけですが、いわゆる日本側商社に落ちる量も不足になりはせんかということも気づかわれまして、またその扱い量も在来からの実績によりまして大体三〇数％ということになっておりますので
○政府委員（湯川盛夫君） 初めの問題は、東京にいる信託局が砂糖だったかと思いますが、取引をするについて、相手方の日本側商社に対して中共貿易をしているかどうかという照会を発したのが端緒だったと思います。その後まあいろいろな商社に対していろいろな形のアプローチがありまして、同じ形で全部しているのではないのでありますが、しかしそういう問題があったのであります。
○東條説明員 外貨のいわゆる活用の方式として、非常に有益な御意見でございますが、日本の手持ち外貨を日本側の銀行に頂けておるわけでありまするが、その預けておりまする目的の一つは、いわゆる今お話の現地にいろいろ進出いたしておりまする日本側商社の貿易活動に便益を供するために、現地の貸出に使うようにという指導をいたしておるわけであります。